会計・法人マネージメント

ドバイ 会計 法人マネージメント
弊社では、法人を保持するためのライセンス更新やUAE居住者ビザ更新などのサポートに加え、ブックキーピング(簿記)や財務諸表抽出などの会計サービス、またUAE国内での法人税申告等税制に関するご相談なども承っております。

*日本の税制に対するご相談は承れませんので、ご理解のほど宜しくお願いします。

会計サービス

ドバイを含むUAEでは、法人税:9%が導入され、UAE国内に存在するすべての法人はFTA(UAE国税庁)への登録と毎年の申告が義務化されました。
よってブックキーピング(簿記)と財務諸表の抽出、毎年の法人税申告&納税は必須事項となっております。(会計監査の有無は設立場所によりけり)

会計サービスライセンスを保持する弊社では、お客様の様々なニーズに対応します。

  • VAT(付加価値税)申告のためのFTA登録&申告
  • CT(法人税)申告のためのFTA登録&申告
  • ブックキーピング(簿記)&財務諸表の抽出


法人税申告等税制に関するご相談

UAEの税制はIFRSの会計基準に基づいています。

IFRSに従って財務諸表を作成、または日々のブックキーピングを行い、付加価値税・法人税申告に対応する必要があります。

弊社ではUAE国内における税務に関するお問い合わせにも対応しています。
*日本の税に関するお問い合わせには対応できませんので、「日本での納税がどうか」といったご相談は日本の税理士等にお問合せください。


ワイズ@ソーシャル・ネットワーク

弊社ワイズ・コンサルタンシーでは、ドバイ情報、法人設立・法人維持やビザに関するレギュレーションの変更、ドバイ不動産情報などについて、常にソーシャル・ネットワークにて最新の情報を配信しております。

度々レギュレーションが変わり、情報が錯綜しやすい地域特性もありますので、最新の情報に興味のあるお客様は、是非ワイズ・コンサルタンシーのSNSページのフォローをご検討下さい。

VAT(付加価値税)&税金、関連コラム

タイトル/画像をクリックで詳細をご覧になれます。external link
NOV
16
ついにVAT(付加価値税)詳細が姿をあらわした。
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この記事は2018年1月にVAT(付加価値税)が実際に運用される前に書かれたコラムです。一部当時の予想を含んでおり、実際とは異なっている点もあります。 運用後の詳しい情報は以下のリンクを御覧下さい。 VAT(付加価値税)に関する情報|ワイズ・コンサルタンシー 来年2018年から始まると発表されていたUAE初の本格的な税制度、VAT(付加価値税)だったが、詳しい内容、特にフリーゾーン法人のビジネスにどう関わってくるか、についてはExecutive Regulation待ち、という状況が続いていた。 本来は「10月に発表される」という予定だったが、結局VAT開始の1ヶ月半前のここに来て、いよいよドラフト版が公開された。 そんなわけで、内容をさらっと確認し、特に日本人が行うビジネスに該当するであろうと思われる幾つかの条項について解説したいと思う。 (私は法の専門家ではありませんので、ここに書く内容にてついては保証しません。各自でご確認をお願いします。) まずVATの大枠について 先月からFederal Tax Authority(無理やり日本語にするなら連邦国税庁?)に登録する様に、と各方面で告知がなされていた。実は弊社もすでに申請は済ませており、登録を待っている状態だ。この登録義務には条件があり、それは以下のようなものだっだ。 Taxable Supply (Goods or serivice)の売上がAED150 Million以上の法人:10月末まで Taxable Supplyの売上がAED10 Million以上の法人:11月30日まで Taxable Supplyの売上がAED375,000以上の法人:12月4日まで そこで疑問は "Taxable Supply"とはなんぞや、ということだと思うが、ぶっちゃけこれはほぼすべての物品(やサービス)が入ると考えてしまって良い。Taxable Supply以外はExempt Supplyと言うが、これに相当するのは、 土地 居住不動産賃貸価格や、ディベロッパーから直で購入する不動産 公共交通 金融業の一部 などであって、殆どの日本人が行うビジネスはこれらに入らないからだ。 だがTaxable Supply全てに5%のVATがかかるか、というとそうでは

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MAY
10
徐々に形を表してきた、VAT(付加価値税)導入のフレームワーク
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UAE(を始めGCC諸国全体)では、過去数年のオイル価格の下落とその長期化の予想の影響から、付加価値税(VAT)の導入を決めた事は1 年以上前のコラム、「ドバイ/UAEでVAT(付加価値税)導入が発表された」で書いた。 この記事は2018年1月にVAT(付加価値税)が実際に運用される前に書かれたコラムです。一部当時の予想を含んでおり、実際とは異なっている点もあります。 運用後の詳しい情報は以下のリンクを御覧下さい。 VAT(付加価値税)に関する情報|ワイズ・コンサルタンシー 時が経つのはとても早い。(子供が生まれてからは特に・・・) 実際の運用開始を8ヶ月後に控え、純粋なスペキュレーションを含め現在さまざまな情報が出てきている。 UAEのVAT導入のフレームワーク(Educated Guessによる) UAEのMinistry of Finance(財務局)が最近様々なオープン・ワークショップを行っており、法律の根幹となるであろう様々な事項が一般にシェアされはじめた。 そこで、ここでは弊社で耳にした(目にした)いくつかの事項についてまとめたい。(あくまでもウワサの範疇で、実際の運用がどうなるかはまだ未定) 付加価値税率は5%で、一部のアイテムにはゼロ%。 年間AED375,000以上(1000万円程度)の売上がある企業が対象で、年間AED187,500以上の会社は自由意志にによる申告  VAT専用のポータルサイトが2017年10月1日にオープンするだろう  付加価値税の支払いは四半期ごとが濃厚  VAT税の登録と支払いは電子決済にて  医療と教育セクターは非課税  不動産セクターには特別なルールが設けられる可能性 ファイナンシャルセクターとフリーゾーン会社については特別なルールか設けられる予定であるが、今のところ詳細は未定  GCC諸国内の貿易取引に関しては、特別なルールが設けられる予定。 ここで上記から個人的に気になるものを幾つかピックアップしたい 「一部のアイテムにはゼロ%」 前回VATに関するコラムを書いたときには、付加価値税の除外アイテムリストの中に「自転車」というのがあって、「え?」と思われた方も多いかもしれない。 これは何かと運動不足で糖尿病患

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FEB
25
ドバイ/UAEでVAT(付加価値税)導入が発表された
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この記事は2018年1月にVAT(付加価値税)が実際に運用される前に書かれたコラムです。一部当時の予想を含んでおり、実際とは違っている点もあります。 運用後の詳しい情報は以下のリンクを御覧下さい。 VAT(付加価値税)に関する情報|ワイズ・コンサルタンシー 「税金ゼロの国」という宣伝文句は使えなくなってしまった。 数日前に「ついにUAEでも法人税の導入か」というコラムを書いたばかりだったのだが、早速2018年1月からのVAT(付加価値税=消費税)導入決定がUAE財務相より発表された。 理由は先のコラムでも書いた通り、オイル価格下落の長期化が予想される中、中東GCC諸国ではオイル以外の財源確保、すなわち財政収入の多角化を狙っているためだ。   [PR] (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 詳しい内容はまだ決まっていないものの、現在わかっている範囲では利率は5%。その他、 100品目の食品 医療 教育 自転車 には非課税だ。 自転車??? と不思議に思うかもしれない。勝手な予想だが「健康促進に良い」ということで推奨されているからなのだろう。 ただしドバイの街中は全くもって自転車フレンドリーではない。 暑い上に車の運転は荒いので、街で自転車に乗るには命を捨てる覚悟をしなければならない。 まあそれは置いといて、このVATだが、リテール業者から徴収するのは想像できるが、日系企業も多く在籍するフリーゾーン内の会社の売り上げに対してどのように適用されるのかはまだよくわからない。 UAEのフリーゾーン(経済特区)に関して言えば、ドバイ首長国内では会計監査の義務化が2、3年前に始まったばかりだが、他の首長国では実質的に会計監査をしなくてもよいフリーゾーンも未だにある。 このような状態で、2年後からどのようなシステムで5%を徴収するつもりなのかがわからないのだ。 特にフリーゾーンの会社のインカムはUAEの企業や個人からではなく、主に外国からの支払いによって成り立っている。 よってフリーゾーン会社の売り上げには適用されない、という事も十分にあり得る。 今後、このあたりは注視していき、具体的な内容が分かり次第、このブログ内や、弊社のツイッター、Faceb

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FEB
22
ついにドバイ/UAEでも法人税の導入か
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とは言ってもUAEでは2018年以降を目指した法改正のための「スタディを行っている」という段階の話です。 まだまだ実現するかどうかは未知数。 UAEを始めとするGCC諸国ではオイル価格の下落が激しい昨年後半から、盛んに直接税導入の議論が行われている。 2016年に入り、隣国オマーンではすでに15%の法人税導入を発表した。(以前のオマーンでは30,000オマーンレアル=USD77,922以上の利益のある会社のみに12%の法人税が課せられていた。) GCC諸国では、これまでもVAT(付加価値税、日本の消費税の様なもの)を中心にした直接税の導入の話はかれこれ10年ほど前からあったのだが、最近のオイル価格の下落によりこの動きが一気に加速した様子だ。   [PR] (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); VAT=付加価値税に関しては、遅かれ早かれ導入されるのだろう。購買意欲の高いUAE居住者にとっては、日本と違い消費税導入くらいでは景気にはさほど影響しないのではないだろうか。 しかもヨーロッパ人居住者にとっては5%導入したところで自国に比べたらまだまだ安くて魅力だ。何せヨーロッパのVATは軒並み20%台だからだ。 注目かつ気になるのは法人税(法人所得税:CIT=Corporate Income Tax)の方だ。(所得税の導入は予定していない) UAEではこれまで、銀行業とオイル会社以外の法人は法人税を取られることは無かった。(ただし「ライセンス料金」という形で実質的に税金のようなものは払っていたが。) 「オイル以外の財源を確保する」ということでは直接税の導入を評価する声もあるのだが・・・ それは建前だろう。 そもそも「法人税が全く無い」からUAEに現地法人を置いている企業/インベスターも相当数いるわけで、法人税の導入方法によっては無税/税金が安い魅力が半減してしまい、海外からの投資が先細りする、などの痛手が無いとは限らない。 ちなみに現在のところ、ローカル会社への法人税の導入、という方向がまずあり、フリーゾーン会社はフリーゾーンごとに任せる、という方向で議論が進んでいるようだ。 ん?UAEのフリーゾーンは50年間の法人税無しが保障されていたはずだが

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