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市場調査|ビジネス支援

市場調査|市場開拓|展示会出展|代理営業サービス

ドバイ展示会情報|ワイズ コンサルタンシー
ワイズはグローバル市場にて調査業務、マーケティング業務を行う経営コンサルタントです。特にワイズが本拠を置くUAEをはじめとしたGCC諸国は、世界で最も購買意欲の高いエリアです。

ワイズ・コンサルタンシーでは中東・MENA地区最大の見本市への出展や、中東エリアに限らないグローバルな市場調査、現地企業への代理営業等、御社のグローバル展開を包括的にサポートいたします。

中東・MENAへの進出はまずドバイから

世界貿易のハブであるドバイは中東ビジネス(サウジ・アラビア、カタール、オマーン、バーレーン等)への玄関口であるだけでなく、今後発展が予想される北アフリカやイラン、中央アジア等へのビジネスのスタート地点・本拠地として最適な場所です。英語が公用語で人口の90%が外国人のここドバイでは、言葉の問題や宗教的な慣習にとらわれずに安全にビジネスを開始することが出来ます。
  • ドバイ・アブダビで実際に引き合いがあるのだろうか?
  • 競合製品はなんだろう?
  • どんな会社がこの技術や製品に興味を持ってくれるのだろうか。
  • そして価格設定は?
海外進出を考える日本の企業様に対し、わかりやすい市場調査とフィージビリ・スタディを提供します。
人種のるつぼドバイにおいてどの層に受け入れられそうなのか、競合する製品、会社はどこだろうか、また実際進出する際はどのような手続きが必要なのか、などさまざまな情報を集めたいときに最適なサービスです。
まだドバイ進出は早いかもしれないが、引き合いがあるのなら真剣に考えたい、という場合にもご利用していただけます。


グローバルな市場/業界/法人調査、マーケット・リサーチ

ワイズ・コンサルタンシーではドバイ・中東・MENA地区に限らず、世界のあらゆる地域での調査業務を承っております。グローバルな知識・ネットワークを持つワイズのサービスをぜひご利用下さい。

市場調査・作業の流れ

  1. 調査内容に関して打ち合わせ(メール、スカイプ、電話にて)
  2. クライアント様のご要望を踏まえ、スペック表を作成
  3. 前金(50%)支払い
  4. 調査・レポート作成
  5. 調査レポート、データの送信、発送
  6. 残金/経費お支払い
  7. 追加のご質問等に対して対応

過去の調査業務事例、サービス事例


  • ドバイ・該当フリーゾーン誘致政策調査(ドバイ/UAE)
  • 米国ライフサイエンス業界M&Aポシビリティ調査(アメリカ合衆国北東部)
  • 米国ロジスティックス業界調査(ロサンゼルス/アメリカ合衆国)
  • 米国EVパーツ業界調査(ノースカロライナ/アメリカ合衆国)
  • ドバイ/中東健康サプリメント業界調査(ドバイ/UAE)
  • ドバイ/アブダビ、タクシー事業者調査(UAE)
  • 香港NVO企業調査(香港)
  • 東南アジアOTA業界調査(シンガポール、タイ)
  • レストラン開業フィージビリティ調査(ドバイ/UAE)
  • 震災後のUAE食品輸入規制調査(UAE)
その他、多数。

通常の市場調査/フィージビリティ・スタディから、受容性調査、競合調査、特定の業界調査等、あらゆる調査業務を承ります。

ドバイ|UAE視察ツアー、商談アテンド

現地ドバイの情報に詳しい弊社コンサルタントが御社の視察ツアーに同行し、商談の際の通訳、車社会ドバイでの移動、現地ビジネスパートナーのご紹介、各種アポ取り、現地商慣習のご説明等、AED1,200Dhs/日にて承ります。現地の事情に詳しい人間が同行することによって御社のビジネスの可能性を飛躍的にアップさせることが出来ます。通常の通訳を雇う以下の料金で圧倒的なビジネス・パフォーマンスの向上を約束します。詳しくはお問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡下さい。

展示会/見本市出展、フォローアップ・サービス

ドバイでは毎年、中東・北アフリカ最大の展示会/見本市がワールド・トレード・センターにて開催されています。アブダビ・中東(GCC)・MENAエリアへの進出を考えた場合、まず展示会に出店し感触を得ることはその後の戦略を立てる意味でも非常に有意義であるといえます。ワイズでは出展の申し込み、ブース・家具の手配から、当日の通訳などのコミュニケーション・サポート、展示会後の営業代行サービス等、包括的に御社のUAE進出をサポートいたします。

ウェブ・マーケティング

インターネットの普及により、WEBマーケティングを利用した海外進出はより身近なものになりました。ワイズでは外国語ホームページの制作やオンライン広告など「技術」「言語」「海外のビジネス慣習」すべての面をフォローしたWEBマーケティングを提案しています。

ダイレクト・マーケティング(営業代行サービス)

*大変申し訳ありませんが、現在このサービスの提供は停止しております。

御社に代わってドバイでの営業を代行するサービスです。ドバイへ社員を派遣しますと生活費の高いドバイでは思いのほかコストがかかってしまいます、海外営業担当者が何度もドバイへ足を運ぶのも大変でしょう。

英語でのビジネスが基本のドバイではビジネスレベルでの英語力も必要とされます。そういった海外営業のわずらわしさをすべてアウトソースすることによって、御社は日本にいながら顧客の獲得が期待できドバイ進出の土台を築くことができます。(売り上げを保証するサービスではないことをご了承ください。)

弊社にはドバイでで30年以上商売をしているビジネス・パートナーがおります。われわれは常に魅力ある日本製品・ビジネスを探しています。御社の商品のドバイ及びGCC、イラン、インド等での流通の可能性についていっしょになって考えます。御社の製品・商品についてお問い合わせフォームよりご連絡下さい。弊社コンサルタントが折り返しご連絡さしあげます。

ワイズ@ソーシャル・ネットワーク

弊社ワイズ・コンサルタンシーでは、ドバイ情報、法人設立・法人維持やビザに関するレギュレーションの変更、ドバイ不動産情報などについて、常にソーシャル・ネットワークにて最新の情報を配信しております。

度々レギュレーションが変わり、情報が錯綜しやすい地域特性もありますので、最新の情報に興味のあるお客様は、是非ワイズ・コンサルタンシーのSNSページのフォローをご検討下さい。

ドバイビジネス関連コラム

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APR
05
UAEの経済的実体要件(Economic Substance Regulation)について
By:
現在UAEでは、2019年4月に閣議決定された条項に基づき、高税率国から法人税の無いUAEへの 租税回避を防ぐため、経済的実体の証明(Economic Substance Regulation=ESR)が求められています。 2020年以降、該当する法人は、それぞれの登録官庁(フリーゾーン含む)にて要件を満たしていることを毎年証明する必要があります。 しかしながら、UAEに所在するすべての法人が対象ではありません。 詳細については以下となります。 限られた業種のみ経済的実体要件(ESR)に準拠する必要あり 対象となる業務は以下です。 銀行業 保険業 投資ファンド 消費者金融等の金融業 ヘッドクオーター業務(本社業務) 運送業 持株会社(ホールディング会社) 知的財産収入により成り立つ会社 配送業&サービスセンター それ以外の業種は、今のところ経済的実体要件に対する規定はありません。 要求される経済的実体の条件は? 核となる収益業務がUAE国内で行われていること UAE国内から運営されていること UAE国内でフルタイムの雇用があること(またはUAE国内で運営する会社にアウトソースしている形態も可) 業務費・運営費がUAE国内で賄われていること 適切な物理的資産をUAE国内に持つこと(実質的なオフィスが所在すること、等) 以下の会社は例外 上記「対象となる業種(アクティビティ)」以外の業務の会社 連邦政府傘下の会社 各首長国傘下の会社 政府が51%以上のシェアをもつ会社 フリーゾーン法人も該当する業種(アクティビティ)であれば対象です。 経済的実体要件を満たしていない企業は、最大AED300,000(およそ900万円)の罰金の対象となります。 ドバイ・UAEでの法人設立に関する詳しい情報は、および連絡先は以下のリンクをご確認下さい。 ドバイ UAE 会社・法人設立 目的別の法人タイプ ドバイ(UAE)フリーゾーン(経済特区)会社設立 ドバイ ローカル会社設立、LLC法人設立 オフショア法人設立 VAT(付加価値税)に関する情報(FTAへの法人登録、還付など) ドバイ/UAEフリーゾーン・ガイド ・フォローして頂けますと嬉しいです。(フォローバック100%): @ysconsultancy

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MAR
20
ドバイのチャイナタウン:ドラゴンマート(Dragon Mart)
By:
世界中の大きな都市であればどこにでもあるチャイナタウンであるが、ドバイにもそれらしきものがある。 それはドバイ空港から若干砂漠方面に行ったところ、International City(インターナショナルシティ)というコミュニティ内にある、ドラゴンマート・コンプレックスだ。 ドラゴンマートとは 「安かろう悪かろう」からオーガニックに成長 中国人しか法人設立できない 中国の強さを実感 ドラゴンマートとは このドラゴンマートは中国"タウン"というよりはいわゆる中国ショッピングモールで、中国の貿易業者が、実にさまざまな物品を出展しているマーケットだ。 同じインターナショナルシティ内の、ドラゴンマートに隣接するその名も「チャイナ地区」にも、実に多数の中国系ビジネスが開業している。 インターナショナルシティは、ドバイ政府資本100パーセントの不動産ディベロッパー、ナヒール(Nakheel)社がマスターディベロッパーだが、このチャイナ地区にあるそれぞれのビルディングは、金持ち中国人が投資して所有しているケースが多いようだ。 ちなみにこの中国モールことドラゴンマート。 どうせ中国産でしょ?ドバイで安物が売れるの? などとバカにしてはいけない。 私の所感では、ドバイモールと並びドバイで最も人気のある、かつ集客力のあるショッピングモールの1つだ。 たまたま仕事で平日ここを訪れたのだが、平日午前中だというのに非常によく賑わっている。 ここに来ると、シルクロード、中国と中央アジアの国境近くのマーケットに来た雰囲気。 早めの昼飯で店先でヌードルをすする中国人や、客がいようがお構いなしで自分の荷台を強引に運ぶアフガニスタン人、濃い〜顔で商品を物色するトルコ系中央アジア諸国から来たと見受けられる人など、自分勝手で雑多、体臭がニオってきそうなギラギラした熱気で溢れている。 綺麗に清掃されているところだけがドバイらしいところか。 このドラゴンマートで売られる主な商品は、雑貨品、アパレル、家具、携帯電話など電気製品、建築資材、アウトドア家具、工具・ツール、玩具、カーテン、壁紙、便器、などなど、中国で安く生産されていそうなものはほぼすべて売っている。 「安かろう悪かろう市場」からオーガニックに成長 このドラゴンマートに出展しているショッ

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MAY
22
ドバイで「法人設立時の外資49%まで」ルールが撤廃される
By:
オイル価格の低迷により、長らく不調なUAE経済であるが、それを打破すべく新たな政策がUAE政府により閣議決定された。 外国人の居住者ビザ取得と、ローカル法人の設立に関してだ。 ドバイを含むUAE(アラブ首長国連邦)では、フリーゾーン以外で「外国資本100%」のビジネスを行うことはこれまで不可能であった。だが今回の閣議決定により「大株主がローカル資本でなければならないルール」が撤廃される方向となった。詳細は今年中に各首長国の経済局がレギュレーションを纏める方針だ。 現在のローカル法人設立ルールについてはこちら↓ ドバイ ローカル会社設立、LLC法人設立 中東諸国の中では、情勢不安定化によって外資の流入が滞ったバーレーンがすでに「外資100%ビジネス」を許可しているが、UAEもグローバル化の流れに沿い「外資100%ビジネス許可」に舵を切ることで国際的な競争力を高めるのが狙いのようだ。 建国の父を敬うシェイク ・ザイード・イヤーの今年、大きな政策変更を発表した 同時に居住者ビザ発給のルールも変更される。これは今年のQ3(第三四半期)から導入されるとの話だ。 インベスター(投資家)を含む一部外国人の居住者ビザが10年に延長 外資100%のローカル法人の話の前にまずはビザについて書きたい。 今まで、外国人のUAE居住は、3年(または2年)のビザを永遠に更新し続ける、という形で長期滞在する方法だった。 なので生まれてからずっとドバイに住むインド人は結構いるが、これらの人々は生まれたときから「3年間のビザをひたすら延長し続けて現在40歳」という人も少なくない。 ビザ更新の度にそれなりのビザ費用がかかるし、実際3年は結構早くやってくるので、その都度ビザ更新をするのは結構面倒くさい。(まあ、外国人へのビザ発給が異様に厳しい日本よりは、遥かにビザ取得が簡単なシステムではあるのだが。) それが今回のレギュレーション変更により一部の外国人はビザ期限が10年となる。 居住者ビザが10年に伸びる該当者は以下だ。 ビジネス・オーナー 高い技術を擁する医師やエンジニア、研究者など 優秀な成績の学生 よってビジネス・オーナーである私の居住者ビザも、次回更新する際は10年ビザとなるのだろう。 上記のリストからは、優秀な外国人を取り込も

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APR
23
ドバイ・パークス&リゾートに見るドバイ・メガプロジェクト開発の行方
By:
このページは、前回の、 Dubai Parks and Resorts(ドバイ・パークス&リゾート)で遊ぶ からの続きです。 前回、ドバイ・パークス&リゾートに家族で出かけ、くじで当選した9000人が訪れたからか、珍しく人出が多かったことについて書いたが、 通常は利益が上がらないのか運営会社の株価は低迷中 Dubai Parks and Resorts(ドバイ・パークス&リゾート)の運営会社は政府系のDXB Entertainments PJSC。 長らくドバイでは、企業がIPOで株式公開する際、価格を一株AED1に設定するのがデフォルトで、地域経済は(アブダビの)オイルマネーで潤っていたので、何の株でもとにかく「IPO時に買っておけばいずれは上がる」というのが通常だった。 当然みんな買いたいので、買える枠というのはそれほどなく、抽選みたいな感じで割り振られる。 このドバイ・パークス&リゾート(DXB Entertainments PJSC)のIPO時、私も当然応募した。そして6295株をゲット。 だが・・・ テーマパーク工事中に公開時に比べ2倍程度になった株価は、パーク・オープンと共に下落しはじめ、しばらく株価すらも見ていなかったが、今確認したら0.44ディルハム。日本円にしたらたったの13円。 長らく含み損を抱えたまま。 オープンして1年半以上が経った現在、配当(ディビデンド)は出たことなど無く、経営は苦しいと見える。 確かにここはいつ来てもスカスカなのだ。 そのスカスカぶりが、行楽地でもレストランでも、利用者にとってはドバイの最高に良い点の1つなのではあるが・・・・ とにかく何でも造り過ぎちゃうのがドバイ流 近年の大発展とそれに伴う不動産開発ラッシュが著しいドバイでは、テーマパークの開発もラッシュ中。 現在のドバイ人口は300万人弱、アブダビは120万人程度と予想されており、UAE全体でも1000万人に満たない。 その程度の人口のこのエリアには、この巨大テーマパーク・リゾートのドバイ・パークス&リゾート以外にも、 フェラーリ・ワールド  IMGワールド・オブ・アドベンチャーズ  ワーナーブラザース・ワールド(アブダビに建設中) と、どう考えても巨大テーマ

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NOV
16
ついにVAT(付加価値税)詳細が姿をあらわした。
By:
この記事は2018年1月にVAT(付加価値税)が実際に運用される前に書かれたコラムです。一部当時の予想を含んでおり、実際とは異なっている点もあります。 運用後の詳しい情報は以下のリンクを御覧下さい。 VAT(付加価値税)に関する情報|ワイズ・コンサルタンシー 来年2018年から始まると発表されていたUAE初の本格的な税制度、VAT(付加価値税)だったが、詳しい内容、特にフリーゾーン法人のビジネスにどう関わってくるか、についてはExecutive Regulation待ち、という状況が続いていた。 本来は「10月に発表される」という予定だったが、結局VAT開始の1ヶ月半前のここに来て、いよいよドラフト版が公開された。 そんなわけで、内容をさらっと確認し、特に日本人が行うビジネスに該当するであろうと思われる幾つかの条項について解説したいと思う。 (私は法の専門家ではありませんので、ここに書く内容にてついては保証しません。各自でご確認をお願いします。) まずVATの大枠について 先月からFederal Tax Authority(無理やり日本語にするなら連邦国税庁?)に登録する様に、と各方面で告知がなされていた。実は弊社もすでに申請は済ませており、登録を待っている状態だ。この登録義務には条件があり、それは以下のようなものだっだ。 Taxable Supply (Goods or serivice)の売上がAED150 Million以上の法人:10月末まで Taxable Supplyの売上がAED10 Million以上の法人:11月30日まで Taxable Supplyの売上がAED375,000以上の法人:12月4日まで そこで疑問は "Taxable Supply"とはなんぞや、ということだと思うが、ぶっちゃけこれはほぼすべての物品(やサービス)が入ると考えてしまって良い。Taxable Supply以外はExempt Supplyと言うが、これに相当するのは、 土地 居住不動産賃貸価格や、ディベロッパーから直で購入する不動産 公共交通 金融業の一部 などであって、殆どの日本人が行うビジネスはこれらに入らないからだ。 だがTaxable Supply全てに5%のVATがかかるか、というとそうでは

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