Y's Consultancy
リモートワークビザ
リモートワークビザ（Remote Work VisasまたはVirtual Work Visas）
ドバイ首長国では海外からの投資、ビジネス、人を積極的に受け入れる政策を取っています。
リモートワークビザ制度は、2020年、ドバイ政府のイニシアティブによって始まった制度で、世界中でリモートワークを行う人々に対し、1年間のドバイ居住を許可するビザ制度です。
ここではリモートワークビザに関して知っておくべき事項を紹介します。
リモートワークビザ（Remote Work VisasまたはVirtual Work Visas）についての概要
リモートワークビザは、すでにリモートワーカーとしてUAE国外にて収入がある人を対象に、1年間のドバイ居住を許す制度です。
法人設立しての居住、不動産購入による居住など、費用的に大きなコミットメントを行う前に、とりあえずドバイ居住を試してみたい人に向いています。
＊リモートワークビザにてドバイ居住していても、給与の出ている自国にて納税義務が発生する、というのがコンセンサスです。UAEの税制メリットを享受したいお客様は、法人設立や不動産購入での移住をご検討下さい。
リモートワークビザは1年間で失効し、その後取り直すことは可能です。
リモートワークビザ（Remote Work Visa）取得に興味のある方は、このページ下のお問合せフォームより、お問い合わせください。現在の詳しい費用・条件等ご案内します。
リモートワークビザ取得の条件
すでに雇用されている人
- 現在の雇用主との間の雇用契約書（＋英訳）
- 現在のサラリー（給与）がUSD5000／月以上であること
- そのサラリー（給与）を証明する書類、給与明細等（＋英訳）
ご自身がビジネスオーナーの方
- 登記簿謄本等、1年以上会社のオーナーであることを証明する書類（＋英訳）
- 平均USD5000／月以上の給与があることの証明書類（＋英訳）
- 銀行ステートメント（過去３ヶ月分）
ドバイ／アラブ首長国連邦の法人・個人に関連した税金
ドバイ／アラブ首長国連邦では、日本では一般的な法人に対する税金：法人税、（法人）住民税、（法人）事業税、固定資産税、事業所税、自動車税。個人に対する税金：所得税、住民税、固定資産税、相続税、贈与税などまったく存在しません。
（2023年6月より、ローカル法人には9％の法人税が課されます）
ですが、リモートワークビザの場合は、給与の出ている自国にて納税義務が発生する、というのがコンセンサスです。ご注意下さい。
「ドバイで節税する」とは具体的にどういうことか？→→ドバイに住む（移住する）／法人を構えることによる節税・税制面でのメリット
ドバイ移住／UAE移住に関連するその他のページと弊社サービス
リモートワークビザ（Remote Work Visa）取得に興味のある方は、このページ下のお問合せフォームより、お問い合わせください。現在の詳しい費用・条件等ご案内します。
ワイズ@ソーシャル・ネットワーク
弊社ワイズ・コンサルタンシーでは、ドバイ情報、法人設立・法人維持やビザに関するレギュレーションの変更、ドバイ不動産情報などについて、常にソーシャル・ネットワークにて最新の情報を配信しております。
度々レギュレーションが変わり、情報が錯綜しやすい地域特性もありますので、最新の情報に興味のあるお客様は、是非ワイズ・コンサルタンシーのSNSページのフォローをご検討下さい。
